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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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前回からの続き、融資について。
サービス業等のお金を必要としない事業と、
製造業等のお金をそれなりに必要とする事業について比較しました。
起業時の話を中心にしてきましたが、ここでは設備投資をしたい時に
融資を活用するか否かについて考えてみます。
設備投資とはどんなときに必要かといえば、その設備をすることによって
・サービスや製品の提供が効率的になりより大きな売上につながる（収入が増える）
・生産工程の効率化が図られ、コストカットにつながる（支出が減る）
このどちらかが期待できるからです。
設備投資は無料ではありませんので、この増収or支出減と設備投資による支出増を
比較することが必要になります。
ただし、投資の結果はやってみないとわからないのが難しいところです。
設備投資による支出の増加は確実なのに対し、設備投資の成果は実現できるか
不確実だというのが難しさの根っこにある部分です。
その上で、設備投資のための資金をどう確保するのかが課題となります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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