秋以降の日本経済が心配・「心配が現実に!!」 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

森 大志
森大志税理士事務所 
東京都
税理士

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秋以降の日本経済が心配・「心配が現実に!!」

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シャープの危機に関して、今日の朝日新聞に記事がある。


その内容は、転機は2008年秋のリーマンショックと。


大企業の業績悪化の原因でリーマンショックが言われる。


確かに、リーマンショックも一因であるのは間違いない。


しかし、シャープに出資する企業もリーマンショックは
同様だ。


何が違うのか。


徹底的に分析して、今後の日本の産業政策に生かしたい。


決して、想定外ではないからだ。


私がブログ「税理士森大志(もりたいし)のひとりごと」

を始めたのが、2007年8月30日。


このままでは、中小企業の倒産が増え大変なことになる
と言う危機感からだ。


私は、2008年4月11日に次の記事を書いている。

心配が現実に!! 」。

(でも、相変わらず危機感がないですね。)


ぜひ、ご覧ください。


もうすでにご存じの方も多いと思いますが、日本経済新聞
2008年4月9日の朝刊によりますと、企業倒産が最多
になったそうです。


「民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企
業倒産集計によると、2007年度の倒産件数は前年度比
18.4%増の1万1千3百3十3件だった。

比較可能な01年度以降で最多。

負債総額も同5.2%増の5兆5千3百億円と初めて増加
に転じた。

07年度は景気拡大期にあったが、原油高や建築確認を厳
しくした改正建築基準法の施行などに伴い、経営が息切れ
する中小・零細企業が増えている。」


「倒産件数は八つの業種すべてで二ケタの増加率となった。
最も大きかったのは運輸・通信業で28.2%。

ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社
などの採算が悪化した。

原料高による倒産は前年度比2倍強の二百九十九件に上る。
消費低迷を反映し小売業(28.1%増)やサービス業(
24.3%増)でも倒産が増えた。」


「件数が最も多かったのは建設業で三千四十三件。
公共工事削減や資材値上がりに加え改正建築基準法施行に
伴う受注減少が経営を直撃した。
不動産業でも二月に倒産した中堅マンション分譲のアジャ
ックス(横浜市)は、法改正によるマンション着工の遅れ
で資金繰りに行き詰まり破綻した。」


「負債規模別にみると、一億円未満の中小・零細企業の倒
産は20%増の六千七百九十八件で全体の約六割を占めた。
法人格を持たない「個人経営」も千八百十九件と36%増加。
個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法の施行で、
消費者金融からの融資で運転資金などをまかなっていた個
人事業者が倒産するケースが増えている。」


何回もお話しているように、私がこのブログを始めたのは
「このままでは中小企業の経営が大変なことになる。」と
いう危機感からです。


わたしの心配が現実になったのか、心配したことが数字で
実証されたかはどうでもいいのですが、原材料価格の高騰
による影響はこれからです。


今までもブログで取り上げたことですが、おさらいの意味
も込めて企業倒産の内容について、もう一度検証したいと
思います。


1.中小・零細企業の倒産は20%増で、全体の約6割を
占めている。個人経営の倒産も含めるともっと多い。


2.すべての業種で倒産件数が二ケタの増加率である。


3.主な倒産原因
(1)運輸・通信業
  ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁できない

(2)小売業・サービス業
  消費低迷

(3)建設業
  公共工事削減、資材値上がり、
  改正建築基準法施行に伴う受注減少

(4)不動産業
  改正建築基準法施行に伴う工事着工の遅れ

(5)業種に関係なく個人事業
  個人向けローン規制強化(改正貸金業の施行)で融資
  を受けられない
 
今までは、不況と言うとすぐに公共工事を増やすというこ
とが行われてきました。

私は、雇用の受け皿としての建設(土木)業の役割を否定
するものではありません。


特に、民間企業の少ない地方ではなおさらです。


ただ、国や地方の財政状態を考えるとそれも限界に来てい
たのは事実ですし、その結果が小泉改革だったと思います。


公共工事はこれからも減少しますが、建設業従事者はあま
り減少していないのではないのでしょうか。


一村一品運動と言うのがありますが、地場特産品を活かす、
育てる工夫をして転業を推進するしか方法はないと思います。


私が一番残念なのは、正義と思ってやったことでも、その
影響を受けるのは一番弱い人たちだということです。


改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の厳格化、個人向
けローン規制強化(改正貸金業の施行)など、もっと早く
対策を取っていれば、こんなリバウンドがなかったと思う
ほどやり方がまずいと思っています。


一番倒産増加率の高かった運輸・通信業の方々は、きっと
ガソリン価格の低下で一息ついているかも知れません。


私は、理論的に正しい首都高速道路、阪神高速道路の距離
制導入について、今の経済情勢では慎重です。

導入した場合、長距離利用の多いトラック業界に影響が出
ると思うからです。


高速道路会社の説明では、安くなる人、高くなる人がいて
収入が多くなる訳ではないと言っていた気がしますので、
今しばらく様子を見るべきだと思うのです。


導入して、運輸・通信業の倒産がこれ以上増えないように
しなければいけないと思うからです。


最近の政治のもたつきを見るにつけ、政策の失敗、運用の
間違いなどによる倒産を減らさなければなりません。


私の中小企業に対する心配は変わりませんが、「中小企業
の活性化」、「地方の活性化」は結局、「国の活性化」に
つながることを信じて、これからもこのブログを書き続け
たいと思っています。


今後ともよろしくお願いいたします。


以上、昔の記事ですが、日本が心配なので再掲しました。


日本の再生のためにみんなで考えましょう。


私は、日本の復活を信じています。


この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。


そのためにみんなで知恵を出しましょう。


「がんばれ日本」


日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!


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