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あまりに応募者が多い現実に、動画配信のドワンゴは１５年春の新卒採用から、ニコニコ動画にちなんで２５２５円の受験料を徴収することにしました。この動きに対し厚労省は、自主的に中止するように求めています。職業安定法によって、いかなる名義でも労働者募集で報酬を受けてはいけない規定があるからです。
現在は、ネットによる入社の受験申込みが標準化していて、ネットを使わないと企業の負担が大きすぎます。職安法はネットで求職のない時代の法律のため、時代の流れにそぐわなくなっています。そのため、厚労省も口先での介入になったのでしょうが、このような手法は中国など社会主義の国のやること。
政府が経団連に従業員の賃金引上げを要請しましたが、このときも口先介入でした。本来なら、賃上げがしやすい環境を政府が作るのが筋で、自分の政権のときだけにお願いする姑息な手段です。この要請の応えている会社は、大半が銀行や証券など、民間企業でも免許事業を行っている会社ばかり。官製賃上げの色彩が強くなっています。
１００社以上も受験して落ち続けた学生の中には、自殺する人さえ出ています。大企業には多くの学生が殺到しているのに、中小企業には求職者さえ少ないのが現実です。良し悪しは別にして、ドワンゴのように学生から受験料を徴収するのも一つの方法です。ドワンゴでは、来年春の受験者が６４％も減ったといっています。
もし、厚労省が職安法に基づいて受験料徴収の中止を求めたいのなら、他の方法を提示した上で中止を求めるべき。それが現代の、行政による民間への要請の仕方です。昔ながらの役人気分で、民間活力を勝手に削ぐことは止めたほうがよいです。学生が中小企業にも目を向ける仕組みを真剣に考えるべきです。
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