税務大学校、6月に無料公開セミナー

税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを

6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。

http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm

6日13時45分～15時10分

最近の経済情勢と税制について

―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に―

東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏

6日15時25分～16時50分

従業員持株会の課税関係について

―信託を利用した従業員持株会を素材として―

税務大学校研究部教授　斉木　秀憲　氏

7日13時45分～15時10分

中国等新興国における二重課税問題解決の可能性

―ＯＥＣＤおよび国連での議論の動向―

国税庁国際業務課長　角田　伸広　氏

7日15時25分～16時50分

加算税の免除要件―「正当な理由」と「更正の余地」―

税務大学校研究部教育官　落合　秀行　氏

講師陣はいずれも国税庁が誇る現職の理論家であり、

通達改正や法改正の原案を策定するような立場の方々ですから、

各々のテーマについて、国税庁の考え方が色濃く反映されることでしょう。

法務省で開催されている租税判例研究会に

私が参加するようになったころの国税庁の担当者が丸山課長でした。

非常に勉強家のようでしたし、長引く不況の下では貸倒損失の

適用事例は増加傾向にあるでしょうから、聞きに行きたいところですね。

翌7日の落合教育官の発表も興味深いところです。

仲間の税理士に聞いていると、最近は税務調査も増えているようですから、

当然に加算事例も増加していると思われます。

しかし、近年の税務署の対応は、実態に即した課税、という立場に

忠実になってきているように思いますから、加算税の免除においても、

担当調査官の裁量ではなく、基準が設けられたのではないですかね？

当日は支部総会のため、聞きに行くことができないのが残念です。

国税庁が国民に向けて広く直接的な啓蒙活動を行うことは

非常に意義深いものだと思います。

このような活動がますます拡大されていくことを期待しています。