公示価格公表　被災地高台の地価は上昇

不動産取引において、土地の売買価格の参考とされている

公示地価が22日、国土交通省から公表されました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000063.html

全国平均は4年連続で下落しましたが、下落幅は縮小しており、

不動産価格の下落傾向が収まりつつあることを示していると考えられます。

長く続くデフレ傾向の日本経済が底を打ったと見る向きも出てきそうですね。

圏域別では、東京圏は、住宅地・商業地とも、年前半は他の圏域に比べ

下落率が拡大しましたが、年後半は他の圏域を上回る回復を示しています。

名古屋圏では、住宅地・商業地とも、年前半に下落率が拡大しましたが、

年後半は圏域として横ばいになっています。

今回の公示地価では、昨年の3.11、東日本大震災の影響が大きく、

特に被災地や近い将来地震発生の可能性が高いと見られている地域で、

沿岸部の地価が下落し、高台の地価が上昇する傾向が出てきました。

震災復興計画において、安全な街作りが求められた結果、

安全な高台に新たな社会インフラの整備を図る必要性が認識され、

また、沿岸部の住戸が被災し、避難を余儀なくされているため、

高台の地価が上昇した、というわけですね。

また、今回の地震で液状化現象が発生した地域では、

住民の流出が続き、住宅需要が減少しているため、

利便性が高くても、地価の下落が大きくなったようです。

ただ、被災地の高台への移転にも難題があるようですね。

3月21日の河北新報記事によると、

住民が移転先にと希望する山林などに未調査の遺跡があるようで、

切り土をする高台の宅地造成には調査を要するケースも多いようです。

http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201203210A0A106X00001_083446.html

宮城県南三陸町の佐藤町長の「1000年に一度の災害で数百年前の

遺跡を優先し、いま生きる人たちが住めないのでは本末転倒だ」

とのコメントは切ないですね。

ただ、高台に遺跡が多く出てくると言うことは・・・

昔の人の知恵だったのですかねえ・・・