- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
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こんにちは!
さて、マーケットは久々に活気づき始めました。
円高からの巻き戻しにより、円は一時“1米ドル=84円台”をつけました。
それを受けて、日経平均も1万円を超え、またNYダウも1万3200ドルを突破しました。
ギリシャ問題での懸念が一段落したことと、アメリカの景気が底堅い動きをしていることから、マーケットは「リスクオン」の状態となり、世界の株式市場を押し上げています。
日本の株式市場にとっては、久々の朗報のようですが、喜んでばかりもいられません。
アメリカの量的緩和策第3弾の見通しが遠のいたことから、日本国債から米国債に資金が流れ、国内の長期金利は1%を超え、上昇傾向となっています。
もともと1%を割っていたこと自体、超低金利状態なので、ここで0.1-0.2%程度金利が上昇しても、大した問題ではないと思われるかもしれません。
もちろん、この水準ではほとんど問題はありませんが、このまま日本国債が売られ、長期金利が上昇を続けていくと、そうは言っていられません。
日銀の白川総裁の言葉を借りれば、
「長期金利が1%上昇すれば、日本の大手銀行・地銀が保有する日本国債で、約6兆3千億円の評価損がでる」からです。
また、年金や生命保険会社の運用期間は長いため、すぐには影響は出ませんが、市場価格でみた“含み損”を抱えることに変わりはありません。
さらに言えば、日本の国債費(国債の償還と利払い費)は、年間約20兆円ですが、そのうちの利払い費は、現在、半分の10兆円に迫っています。
これが、もし、金利が1%上昇すると、利払い費だけで、20兆円となってしまい、元本の償還にまでお金が回らなくなるという試算もされています。
それだけ、私たちの生活には、国債の価格(金利動向)が大きくかかわっているということです。
今日の国会でも白川総裁は、「経済成長による金利上昇と、財政懸念による金利上昇とでは、全く景気や金融への影響度合いは違う」といった発言をされていました。
今の「円安」傾向を背景に、輸出企業が業績を伸ばし、経済成長率を押し上げてくれるのを期待したいところです。
この流れが一過性で終わり、財政懸念による長期金利の上昇が続くこととなれば、大変な事態の“前兆”と、受け止めるべきでしょう。
“長期金利の動向”からは、目が離せません。
さて、本日はメルマガの発行日です!
今回は、最近の外資系金融機関の動向と、豪ドル建ての「元本確保型ファンド」の紹介をしています↓
http://www.mag2.com/m/0000121186.html
では、今週末も穏やかでありますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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