Tweet
- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
03-5803-2500
注目の専門家コラムランキング
対象：投資相談
- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
こんにちは！
徐々にではありますが、気温も上昇傾向となり、「桜の開花」が待ち遠しい季節となりました。
さて、内閣府の発表によれば、昨年１０－１２月の日本の需要と潜在的供給力の差を示す「需給ギャップ」が、３四半期ぶりに“－３．４％”となり、需要不足が拡大しました。
供給力は、昨年の大震災前を上回る中、円高やタイでの洪水などの影響もあり、輸出が落ち込み、需要が伸び悩んでいるのが実情です。
需要の不足額は、年換算の名目ベースで、「約１５兆円」となっています。
需要不足により、さらに物価が下がりやすい状態（デフレ）が、続いているといえるでしょう。
一方、資金面でも、デフレ要因が観て取れます。
現在、銀行の預貸率は、“７４％”にまで低下しています。
預貸率とは、銀行に預けられている預金と、企業などへの貸出金との割合を示したものです。
預金より貸出金のほうが多ければ、預貸率は”１００％”を超えます。
日本では、バブル崩壊後の１９９５年でも１１５％の預貸率がありましたが、その後不良債権問題などがあり、銀行の“貸し渋りや貸し剥がし”などもあって、このところ１００％を切る状態が続いています。
そして、最近では特に、企業が借入金の返済を優先するなど、資金需要が低迷しており、ますます預貸率の低下に拍車がかかっているのが現状です。
国内における資金需要が伸びないと、「需給ギャップ」はますます広がる可能性があります。
ただその貸し出しに回らない余剰資金で、銀行が「日本国債」を“買い支えている”ことを考えると、複雑な“想い”ですね。
いずれにしても、需要増により経済成長を押し上げることが、“正攻法”の危機の脱し方と言えそうです。
それでは、今週も穏やかな週末となりますように！
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
世界中の優良ファンドを用い、貴方だけの運用プランを提供します
信頼性や人間関係を重んじながら、「海外分散投資」のコンサルティングにおいて、“末永く”お客さまをサポートしたいと考えております。単なる金融商品の紹介ではなく、お客さまの「人生設計」に合った“あなただけのオリジナルプラン”をご提供いたします。
03-5803-2500
「よもやまブログ」のコラム
「日本の人口推計」（2023/10/05 17:10）
「2022年のマーケット・経済予測」（2022/01/20 16:01）
“今日の数字”「40年債」（2020/08/28 18:08）
“今日の数字”「世界2位と3位」（2020/08/06 15:08）
“今日の数字”「1兆2000億ドル」（2020/07/30 15:07）
このコラムに類似したコラム
日本のGDP成長率ゼロ 浅見 浩 - ファイナンシャルプランナー（2011/06/10 09:31）
中国、経済成長目標、引き下げ！ 荒川 雄一 - 投資アドバイザー（2012/03/09 16:36）
“日本買い”が示すもの 荒川 雄一 - 投資アドバイザー（2012/01/14 12:21）
ドイツ国債、ついに「札割れ」に！ 荒川 雄一 - 投資アドバイザー（2011/11/25 15:51）
円高更新、１米ドル＝７５円７８銭へ 荒川 雄一 - 投資アドバイザー（2011/10/22 16:24）
