木の家整備促進事業の助成金がなくなります

昨年まで、100万円の助成金がついた、木の家整備促進事業ですが、野党より助成金のばら撒きだと批判された為、なくなってしまうことになりそうです。

その代案として、「地域型住宅ブランド化事業」と云うタイプの助成金制度が発足します。
助成金内容は「木の家整備促進事業」と同じ内容となる見込みですが、今回は工務店単位でエントリーするのではなく、原木供給者・製材業者・プレカット工場・建材流通事業者・建築士事務所・中小工務店10社の合計15社以上がグループになり、グループ申請が必要となりました。

申請には、地域型住宅の具体像・共通ルールが必要で、
●地域の気候・風土・町並み景観等の特徴
●地位機材の特長・地位機材供給の現状
●地域型住宅の具体像
●地域型住宅の規格・仕様に関するルール
●地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール
●積算、資材調達、施工に関する共通ルール
●地域型住宅の維持管理に関する共通ルール
が必要となります。

その上でブランド化に向けて
●信頼性の確保
●維持管理
●普及促進
●技術継承
●新技術導入
●資源循環利用
●災害時の応急仮設住宅供給体制
の確立が必須となります。

グループ化してブランド化する事は住宅を「売る」行為としては売りやすくなりますが
「建てる」ことを本分としている中小工務店さんいとっては高いハードルとなりそうです。
結果的に云えば、ブランド力を背景にした、他社との差別化であり、助成金100万円を
受給できても、それ以上の金額が販売価格に反映されてしまうのではないかと懸念されています。