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- 藤森 哲也
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
- 不動産コンサルタント
-
03-5773-4111
築年数については耐震基準に適した時期(昭和56年5月31日が基準)の建築物かどうかでも価値は変わります。
住む際の安心感も違いますし、売却する場合にも、耐震基準に適した時期の物件の方が有利と思います。
また、築年数が20年以上など古い場合は、税制の特典も変わってくることがあります。
住宅ローン減税などは、数百万の違いが生じることもあります。
謄本には目安となる新築時期が記載されています。
※注：謄本記載の年月日は、建築確認を受けた時期ではありません。
住宅ローン減税などは受けられる物件なのか？
新耐震基準が施行された昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物か？
などの確認を行って購入を検討しましょう。
このコラムの執筆専門家
- 藤森 哲也
- （不動産コンサルタント）
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか？
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
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