本当に恐ろしい話

社会の構造が変わった！

長引く不況による給与所得の減少や少子高齢化による社会保障の負担増によって家計の収支は悪化の一途を辿っています。

国税庁によりますと「平成21年分民間給与実態統計調査結果」では山一證券が破綻した平成9年以降なだらかな減少を続けてきた平均年収が平成21年に急減しています。これに伴って日本版のサブプライムローン問題が起こりかねないと指摘する人も少なくありません。

ちなみに、平成１０年から自殺者が3万人の大台に乗っているのも経済の影響と密接な関連があると指摘されています。

参考

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

さて、このような経済の現象は住宅ローンの返済にどのような影響があるでしょうか？一つの目安として、競売の申立件数の推移があります。

ここ数年増加傾向にあった競売申立件数ですが、平成２２年は，昨年に比べ千件以上減少して２４８８件となりました。

これは平成２１年１２月から施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）により銀行が延滞者に対してリスケジュール（返済期限の変更）を受け入れた事が要因の一つと考えられます。

一般に銀行は住宅ローンの延滞者に対して安易に期限を延ばすことはしません。しかし、当時亀井靜香金融・郵政改革担当大臣が「貸し渋り・貸し剥がし」対策としてモラトリアム法を導入しました。

その後モラトリアム法は１年延長されH24.3までとなりましたが、リスケジュールは１年間に限って元本を据え置くなどその場しのぎの方法が主流で、リスケ期間が終了すると，逆にリスケ前よりも返済額が増加するという落とし穴があります。

よって、同法終了後の平成２４年は，競売申立件数がまた増加するのではないかと言われています。

住宅ローンの借り換えや繰上返済を行う上で知っておきたいデータでした。次回もこの続きをお伝えします。

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