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【政治家に、ストックオプションを】20年間の日経平均株価推移

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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

9月3日の日経新聞に、海部首相以後の歴代内閣と、日経平均株価(退任時)の一覧が載っていました。

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リーマンショックのように、その時の内閣と関係ないところで株価が動くことも多いですが、こうしてみると、プラスになったのは、3人(小渕、小泉、安倍首相)だけです。

この20年くらいの間、ずっと日経平均は下落していて、今更ながらすごいですね。
あまりにすごいので、ブログに書いてみました。


ところで、ベンチャー企業は、資金がないため、人を引き付け、会社を成長させていくために、ストックオプションを給与の代わりとすることがあります。

同様に、日本の首相は、日本株式会社の社長なのですから、給与の代わりに、日経平均でも渡した方が、良いのではないかと思ってしまいます。
(正確には、日経平均に連動した投資信託ですね)

そうすれば、政治家にも日本の明日や、経済成長にも強い関心を持ってもらえる気がします。


ただし、日経平均連動の投資信託は、国にとって自社株ではないので、国が市場から買い入れて、政治家に渡します。
ベンチャー企業の自社株のストックオプションと違い、”無料”という訳には行きません。



実際のところ、ベンチャー企業も、ストックオプションを会社の成長云々というよりも、単に会社にお金がなく銀行から借金も出来ないので、従業員やコンサルタントへの支払いに、”打出の小づち”としてストックオプションを使っている面があります。


このように手許にお金がないから、返さなくてもいいストックオプションで気軽に支払っておく、というのと近い感覚は、政治家にとって国債かもしれませんね。



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