消費税の総額表示制度

消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。

外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。

内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。

外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。

総額表示として認められる表示方法

10,500円（本体価格10,000円、消費税等500円）

10,500円（うち消費税等500円）

10,500円（本体価格10,000円）

10,000円（税込10,500円）

10,500円（税込）

10,500円

支払総額が価格表示のどこかに表示されているという所がポイントです。

総額表示に該当しない表示方法

10,000円＋税

10,000円（税抜）

税抜価格10,000円　税500円

これらの表示方法は総額表示に該当しません。支払総額が価格表示の中にないからです。頭の中で計算をすれば総額はわかりますが、総額が表示されている必要があります。

総額表示が適用除外となるケース

法人間の取引は法人と個人事業主との取引などのように事業者間の取引については、総額表示の義務はありません。総額表示の義務はありませんが、事業者間取引であっても、支払総額がいくらになるのかをあらかじめ提示しておくことが取引のトラブルを減らすことになります。なお、消費税等はサービスしていますというPR方法は景品表示法上問題となるようです。

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