【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に
議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』

と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを
知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します

まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで
公表されています。図解の多い資料形式なので
興味のある方は是非一度ご覧ください。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf179_1.pdf

そもそも、消費税の軽減税率制度については『社会保障と税の一体改革』
の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を
得た上で、税率 10％時に導入する」旨を、平成 26 年度与党税制改正大綱
において決定し、同大綱に基づき検討を進めています。

そこで、国民の議論の材料とするために
軽減税率の考え方のパターンを今回公表したものです

（１）まず最初に、軽減税率をどこで線引きするのかという点ですが
軽減税率の対象分野は、生活必需品にかかる消費税負担を軽減し、
かつ、購入頻度の高さによる痛税感を緩和するとの観点から
絞り込むべきとの考え方のもと、

まずは飲食料品分野とすることを想定して検討しています。
その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、
８種類のパターンを提示しています。

（２）８％と１０％の区分経理について
軽減税率を導入して複数税率になると、８％と１０％を区分して
経理処理する必要があって、経理事務がかなり煩雑になります
そこで、すこしでも経理事務の負担を軽減するための方法として
Ａ～Ｄの４案を提示してます。

（Ａ案）区分経理に対応した請求書等保存方式
（Ｂ案）Ａ案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
（Ｃ案）事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式
（Ｄ案）ＥＵ型インボイス方式

詳細は、上記URLの資料１６ページ以降をご確認ください

以上のような資料を国民に公表して、国民の反応を踏まえて
９月から取りまとめ作業をおこない、今年１２月の税制改正大綱に
反省させるということです

今回のこの資料を読んで、国民はどのような反応をしめし
政府がどのように応えるのか気になるところです。

○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●
法人設立について下記URLのHPからご予約のうえご相談に来ていただいた方
全員に

『儲かる会社のはじめ方　会社設立』を無料プレゼントします
http://www.oumi-tax.jp/

○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●
この記事以外にも、下記URLのAll ABOUT JAPANの私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
　として認定されています
 
  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所（相続税専門ＨＰ）
　http://www.kobesouzoku.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所（法人税専門ＨＰ）
　http://www.oumi-tax.jp/
　ALLABOUT　PROFILEのURL
　http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
　http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士　近江清秀のBLOG
　http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□