人事労務担当者必見！メンタルヘルス不全者対応マニュアル（３）

３・休職にあたっての取組み

（１）医師による「診断書」がまず必要

メンタル不全が悪化し、やむを得ず休職を余儀なくされた場合には、可能な限り本人にゆっくり休んでもらい、療養に専念できるような環境づくりが大切です。そのためには、各種の不安な要素を取り除き、必要な情報を本人に提供する必要があります。また、治療にあたる病院の担当医からも充分な情報を得て、将来の復職に備えておくべきです。

第一に必要となるのが、担当医による「診断書」です。診断書には病名、療養が必要である旨の記載、療養に要する期間が書かれます。例えば「うつ状態につき、向こう１ヵ月間の自宅療養を要する」などといった文章です。この診断書の内容を基にして、当面の休職期間などを決定します。

ただ、病名に関しては、医師の精神疾患への理解の程度や本人の意向、また社会的な偏見への考慮から、当初は明確な病名を避け、「うつ状態」など曖昧な病名が付けられることも少なくありません。期間についてもあくまで暫定的なものであり、仮に１ヵ月とされていても、病状によっては結果的に３ヵ月の休業が必要となるなど、流動的な要素があると考えていた方が無難です。

（２）休職にあたって必要な手続きと配慮

さて、診断書が提出された後に休職期間に入りますが、その前にどのような手続や配慮が必要でしょうか。

まず確認すべきことは、自宅療養中に会社から必要な連絡事項を伝える際の連絡先です。定期的な病状や治療状況の確認、さらには安否の確認をするためにもぜひ必要となります。反対に、本人が会社に連絡する際の窓口も統一しておく必要があります。人事課や総務課、あるいは健康管理センターなどを窓口にすることが適切です。

次に、会社と本人との連絡の取り方のルールを決めておくことが望まれます。基本的には、会社側から連絡を入れるのは控えた方が無難ですが、本人から会社へ定期的に病状報告を入れてもらうように決めておくことが、お互いの安心とスムーズな復職につながります。

いずれ来る職場復帰の件については、最低限のことを伝えておく必要があります。復職にあたっては職場の受け入れ体制の整備、上司や産業医との面談、復職プランの策定などの手続に一定の時間がかかります。

したがって、病状が回復し主治医からも許可が出た段階で、すぐに復職がかなう訳ではありません。そこで、復職の話が出たら早めに会社に連絡を入れてもらう旨を伝えておくことが大切です・・（続く）