OECD対日経済報告書2011（４、初等・中等教育を充実すべき？）

OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。

「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。

実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の

中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映

されているように最も高い国の1つとなっている。」

しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが

大きく、また低所得世帯の子供の不利益を軽減するであろうことからも、

この分野へより多くの投資を行うことは是認される。」

「新成長戦略の目標である幼稚園と保育園の一体化は、2つの平行した

制度をまとめることによる費用の節約を可能とする」。

「一体化のもう1つの利点は、幼稚園における余剰収容能力を活用する

ことによって保育所不足を減少させることであろう。」

「利用可能かつ質の高い保育所の不足は、日本の比較的低い女性の

労働参加率を上昇させるための主要な障害として挙げられている。」

「日本はPISA調査の成績ではトップに近いが」、教科書を充実させ、

授業時間数を増やすなどの初等・中等教育の改善は、特に塾への依存を

減らす「有益な効果を持つかもしれない。教育の質を高める他の改革は、

学校にさらなる自主性を与えること、より優れたものになるよう学校を促す

ため児童・生徒や親による学校選択の余地を拡大するといったことを含む。」

「日本における高い授業料にも関わらず、現在のところ3分の1程度の

学生にのみ利用可能である高等教育向けの公的奨学金の利用機会を

拡大することは重要である。」

「低所得世帯の学生が教育に投資することを後押しするだろう。」

「塾への依存を減らすことは、学業の成績を著しく高め、家計所得に伴って

上昇する塾通いの結果生じる教育成果の不平等を減らすことにもなるだろう。

高い試験の成績は学生がより一流の大学に入学することを許し、

それは正規雇用と著しく高い生涯所得をもたらすため、こうした不平等は

長くにわたって存在し続けうる。」

「企業が長期雇用のために新卒者を雇い、企業の中で社員を訓練するといった

伝統的なパターンは、固有の技能を有する労働者を雇うことが好まれるなか

変化している。新しいパターンは、効果的な職業教育の重要性を高めている。」

「企業ベースでの訓練が重要視される中、日本においてはこれまで比較的

小さな役割を担ってきた職業訓練を拡大することも重要である。」

「企業ベースの訓練を受ける機会がほとんどない非正規労働者―パート、

契約、そして派遣労働者―の割合が高まっていることを踏まえると、

より一層の職業教育・訓練に対するニーズが特に重要となる。」

OECDは、幼保一体化は、女性の労働参加率上昇に効果があると見ている

ようです。私も同感で、働きに出たいママさんには、安心して子供を

預けられる保育所の存在は不可欠で、待機児童の解消が急がれます。

私は、保育園の入所可能性を考えて、娘のゼロ歳児保育を選択しました。

また、公的初等中等教育の充実は、世帯間の経済格差を是正するために

必要です。東大生の親の所得は1000万円超が多く、親の高所得による

塾通いの成果が、進学格差にもつながることは統計上からも明らかです。

また、職業教育についても、大学教育における職業訓練には限界があり、

非正規労働者の増加も伴って、学校教育とは異なる場面での、

公的な職業教育の充実が、現役世代の所得格差是正に必要な気がします。

少なくとも、公的教育機会の均等を図った上で、後は本人の努力次第、

ということなのではないでしょうかね。