４月のフラット３５と災害復興融資

相談業務店舗タイプ 2011-04-05 12:00

４月４日に住宅金融支援機構から４月のフラットの金利が発表されました。フラット３５の返済期間２１年以上の最低金利は前月比0.090％上昇の2.630％となりました。（最多提供金利も2.630％です）

三井住友銀行同様、東日本大震災後の国債市場が非常に読みにくいことから、フラットも保守的な金利設定に落ち着いた模様です。

今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、フラットの指標となる１０年物国債の利回りが1.300％に近づいていることや、復興対策で打ち出された日銀の国債引き受けに白川総裁が否定的なことから、５月のフラットの金利は上昇する可能性が現時点では一番高いと考えています。（復興のための国債を日銀が引き受けないとなると、全て市場で消化しなければならず、供給過多となり、国債の価格は下落（金利は上昇）します）

ただし、フラット３５Ｓが利用できる物件であれば、当初１０年間はさらに金利が1％引き下げされるため、当初１０年間の金利は最多提供金利で1.630％と変動金利とほとんど変わらない水準となりました。

なお、フラット３５Ｓの金利優遇は２０１１年１２月３０日まで延長されました。但し、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付は終了します。受付終了日は、終了する約３週間前に、住宅金融支援機構のホームページで発表されますので、念のためにもご確認をお願いします。

【フラット35】Sのご案内

　また、今回の東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。下記のサイトは今回の東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、平成２３年第１次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ（当初５年間は０％等）等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われる見込みです。以下にサイトをご案内します。

東日本大震災特設サイト

補足：フラット３５の金利は2.630％～3.580％まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1％も差が生じています。前者はモーゲージバンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関もあります。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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