FPと考える企業年金 運用商品選び

さて、今回のコラムは実際に確定拠出年金制度を導入・利用する事業主さん、従業員さん双方が興味深いのではないでしょうか？確定拠出年金も無制限に金融用品運用できる訳ではなく、一定のルール・カテゴリー構成を導入時から考えて、なるべく制度の負担を減らしたいですよね。

こちらの運用商品の選定と提示は様々な選定要件のうえで運営管理会社が行います。

１　リスク・リターンの異なる最低「3つ」以上の運用商品（自社運用商品を組み込む場合はそれを除いて３つ以上）

２　少なくとも１つは「元本確保」商品　

３　スイッチング（常時、売買が可能な運用商品）

である事が最低条件です。１のリスク・リターンが異なるとは「運用から見込まれる収益率・収益の変動、その他の収益性質」が異なる事であり明確な基準はなく専門的な知見からの選定も判断基準となります。２の「元本確保」はセーフティーネット（預金保険制度や、それに準じた制度）の享受できる商品が位置付けられています。

運用商品のカテゴリーを設計

１　元本確保型商品

　　預貯金・国際・定期預金・利率保証型積立生命保険

２　運用商品

　　投資信託・外国ソブリン債・変額保険

３　単一銘柄

　　個別債権・個別株式

等が挙げられます。元本確保型商品でもスイッチング（中途解約）の場合の解約控除や利率も考慮しなければいけませんね。

２・３の元本確保型商品以外の運用方法は「運用目標（アクティブ・パッシブ）と「資産（国内外・株式・債券など別）に分類されます。投資経験の浅い従業員さん向けにパッシブ運用の、バランスファンドなどで構成していけば良いのではないでしょうか。