FPと考える企業年金 確定拠出年金で負債のスリム化

まず初めに、「退職金」は企業の会計では「給料の後払い」とみなす説が有力で、退職時に支払われる企業が従業員に負っている負債です。一例で、６０歳定年予定の現在３０歳であるＡさんの退職金見込み額２０００万円はと言うと、残りの勤務期間３０年間ぶんで割り引かれた金額（現在価値）が現在の企業が負っている従業員への債務「退職給付債務（以下ＰＢＯ）」とされています。

ＰＢＯは年金資産と、退職給付引当金（貸借対照表で負債計上）からなります将来的な負債ですので圧縮方法として

１．割引率の上昇

２．運用益の増加

などで圧縮できますが、逆に割引率の下降・運用益の減少などは往々にして起こりえます。年金原資の減少や、割引率の下降によって発生した退職給付債務の拡大部分は後発債務として「（未認識）のＰＢＯ」となる訳です。

特に１の割引率は主に長期国債利回りを基準としていますので、企業努力が及ばない領域です。それゆえＰＢＯの削減が安定的な企業会計に望まれるとも言えますね。

企業の負っていた運用リスクを従業員いシフトする制度

確定拠出年金は多少乱暴な言い方をすれば、究極には従業員が自己の年金原資を管理し、運用し、受け取る制度と言えるでしょう。それゆえに従業員個人ごとの掛け金や運用益にたいしては税制優遇がありますし、導入企業にも掛け金拠出時に掛け金の費用処理ができるうえ、キャッシュフローの安定なども見込めます。

導入検討企業のチェックポイントとしては

１．ＰＢＯ削減効果　２．運用リスクの減少効果　３．キャッシュフローの安定化　の3ポイントを組み合わせてシミュレーションする事でより安定的な会計政策が実現できるのではないでしょうか。