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- 新谷 義雄
- 行政書士しんたに法務事務所 行政書士 １級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 京都府
- 行政書士
確定拠出年金を導入する際に、どうしても一番気になる事は「従業員教育」です。会計上のメリットもあり、安定的な退職金創りのできる制度ですが、継続的に従業員に制度の導入を推奨する決め手である投資教育を続けて行けるか不安ですよね。
こちらも運営管理機関の主催セミナーや、WEB教育などがご利用になるのが一般的でしょう。セミナーでは集合研修で質疑応答をその場でできる、画一的な教育が受講できますが、日常業務との両立が難しいなどの不安要素もあります。WEB研修では費用も安く、時間・場所等の制約がないなどのメリットが大きいですが、あえて主体的になって受講するかも疑問ですし、質疑応答がしにくい（メールでの質問も可能ですが）などもあります。結局併用的に投資教育を続けて良く必要があります。
投資教育の指針 厚生労働省年金局長通達 より
資料配布・コールセンター・インターネットでの質疑応答などでの情報提供を求められています。情報の即時性（聞きたい時にすぐ）、双方向性（質問と返答のやり取りが可能）などのインフラ整備が重要です。外部の独立系FPとの継続的な顧問契約なども考えられますね。
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