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今回は、改正中国特許法実施細則についての改正の新旧対照表（日本語訳）の前編をご紹介させていただきます。実施細則の改正により影響を受ける特許業務手続、電子システムを使用した特許業務の管理についての留意点などご参考にできる点は多いのではないか、と思います。
なお、本レポート掲載は、中華人民共和国北京の林達劉翻訳株式会社、
劉弁理士
および
魏弁理士
による許諾を得ております。
ドキュメントについては、下記URIをご参照下さい。
http://www.mayama-patent.co.jp/document/BEIJIN_REPORT_2010_2.pdf
このコラムの執筆専門家
- 間山 進也
- （弁理士）
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
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