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まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の
軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の
基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること
から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが
期待されている。
また、特殊支配同族会社の業務主催役員給与の損金不算入の廃止については、
「中小企業に過大な負担を生じさせること、実質的な一人会社とは言えない
中小企業にまで広範に適用が及び中小企業の活性化を阻害する要因になって
いること、我が国の租税体系における整合性という点において問題があること、
法人課税上の新たな不公平を生じさせるおそれのある制度になっていること等」
の理由から、廃止が要望されている。
今年度で適用期限か切れる中小企業投資促進税制や中小企業者等の少額
減価償却資産の取得価額の損金算入特例、交際費等の課税特例などの延長、
情報基盤強化税制については、バックアップソフトウェア、ＲＡＩＤ、
仮想化ソフトウェアが追加の上で、期間の延長が要望されている。
産活法に基づく登録免許税軽減や中小企業の事業再生に伴う登録免許税軽減も
延長される。特に、中小企業の事業再生に関しては、収益力がありながら、
過剰な設備投資等により債務超過に陥り、事業継続が困難となっている
中小企業の再生支援を行い、地域経済の活性化や雇用の確保を図るものであり、
中小企業再生支援協議会等と連携が図られている。
目新しい政策が今回の要望で出てきたわけではないが、中小企業対策は
地域経済の雇用を守るために必須の施策だけに、早急な実現が望まれますね。
