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- 佐々木 保幸
- 税理士法人 洛 代表
- 京都府
- 税理士
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075-751-6767
分配金は利子所得
利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します（源泉分離課税）。
売却益
非課税です。売却益の20％が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。
※換金する場合、買取と解約の２つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金されます。手取額で比較すれば解約の場合と同じ金額になります。
解約益・償還益
利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます（源泉分離課税）。
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このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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