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財源の捻出方法がマニフェストにより明らかにされたようだ。
23日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が
22日、明らかになった。
「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や
租税特別措置見直しなど歳入増で11.4兆円の計20.5兆円を捻出する
としている。
歳入・歳出改革は4年間かけて行い、財源が確保され次第、1人あたり
月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次
実施する計画だ。
政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約212兆円の8割を
占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の3区分は削減の余地がない」
として、民主党の主張を非現実的だと批判している。
これに対し、民主党は「3区分の中にも削減可能な経費はある」として、
3区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。
削減困難な予算は〈１〉借金返済88兆円〈２〉年金・医療などの保険給付
47兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れなど10兆円の計145兆円に過ぎず、
残る67兆円のうち9.1兆円は削減可能とした。
ようやく明らかになった民主党の経済対策のための財源の具体案。
今までの常識で考えれば、常識外れの非現実的な議論であろうが、
官僚の頑強な抵抗をものともせずに断固改革を進める決意の鳩山民主党は、
聖域なき財政改革を断行する決意だからこそ示せる具体案であると思う。
しかし、4年で本当に改革できるのであろうか。
この公約を下に政権交代が実現して、実行できなかった場合、
民主党に対する絶望的なまでの不信感が生まれかねないことを懸念する。
与謝野財務相が標榜する「増税ありき」という考え方にも疑問があろうが、
従来的な視点から財政再建を考えたとき、日本経済の完全回復なしに、
景気に左右される所得課税中心の税制から、景気に左右されにくく、また、
労働者人口にも左右されにくい（総人口には左右されますが）間接税中心
（つまり消費税中心）の税制へシフトしていくべきなのは確かである。
しかし、この考え方に国民が納得しているとは到底思えない。
次の政権はどちらがやっても前途多難である。
日本経済がこのままかつてのイギリスのように輝きを失ってしまうのか、
それとも、世界市場を席巻するまでに勢いを取り戻すのか、その舵取りが
求められるだけではなく、日本丸を沈没させないために、財政再建を
達成するための方向性を明確に示さなければならない。
さらにその次を考える上でも、現実を見極める必要があるのではないか。
私は税・財政の立場から見ているに過ぎないが、官僚の抵抗をむやみに
増大させ、逆恨みを生むことは、建設的議論の妨げになるのではないかと
危惧するところである。
