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いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。
1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。
鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が
市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。
減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を求められた場合の対応
については「今いいとか悪いとか言えることではない」と語るにとどめた。
個人市民税には、年3千円の定額均等割と、所得の6％という標準税率が
定められている。
鳩山氏は「（地方税法に）何らかの必要があったり、財政上事情があったり
すれば標準税率じゃなくてもいいと書いてある。法律に適合される状況で
適切に判断されればいい」と指摘。
市債発行には「減税の内容とか今後の市財政の見通しなどを十分に踏まえ、
私は適切に判断しなければならない」と述べた。
鳩山大臣は何かと問題発言の多い方であるが、今回の発言は評価されるべき
であろう。
党利にとらわれず、民主党側の政策であっても、いいものはいいのであって、
それぞれがいい政策を出し合って、議論してこそ、本当の民主主義であろう。
ただ、財政再建を行いながら、地方自治体が大規模な減税を行うことは
非常に難しい選択だと思います。
小泉改革の負の側面として、地方交付金を大幅にカットされているため、
地方の財源が先細りしているんですね。
その中での減税公約。
河村氏は減税の財源として行政改革を訴えているが、官僚の反発を
招くことは必死であり、河村氏の政治手腕が問われる問題である。
河村氏が市政改革に政治生命の全てを賭けるつもりで取り組まなければ、
公約は絵に描いた餅。
小泉改革の是否は兎も角、彼は失敗すれば政治生命を失いかねない中、
小泉劇場を演出することに成功した。
果たして河村氏はどうか。
ドンキホーテのごとく政界を駆けてきた河村氏には期待したいところだ。
