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23日夜半の小沢代表の記者会見でも続投を表明している。
23日21時17分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書・
大久保隆規容疑者（47）らを同法違反（虚偽記入、企業献金の受領など）の
罪で東京地裁に起訴した。
これを受け小沢氏は党本部で緊急の役員会と常任幹事会に出席し、収賄などの
新たな事実は出てこなかったとして、代表を続投する考えを表明した。
党内でも続投を容認する声が強い。
小沢氏は常任幹事会後に記者会見し、事件について「国民の皆様に心配と
迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝した。
そのうえで、「何としても日本に議会制民主主義を定着させることが自民党
離党以来の大目標だ。みんなと力を合わせて今後も頑張っていきたい」と述べ、
代表を続投する意欲を表明した。
これに先立ち民主党は24日午前、定例の役員会と常任幹事会を相次いで開いた。
同日昼には、参院常任役員会で小沢氏続投を容認することを確認した。
ただ、岡田克也副代表が常任幹事会で、さらに説明責任を果たす必要性が
あると指摘したほか、代議士会では、横光克彦衆院議員が小沢氏の自発的な
辞任を促した。
小沢氏はこれまで、進退について、衆院選への影響を考慮し、捜査の進展や
世論の動向を踏まえて判断する考えを示していた。
公設秘書が起訴されたが、あっせん利得や収賄などにつながる事実が
明らかにならなかったことから、続投しても有権者の理解は得られると
判断したとみられる。
ただ小沢氏も、衆院選に与える影響を慎重に見極め、政権交代の妨げになる
場合は進退を再考する考えを周辺に示しており、世論の動向によっては、
今後、進退問題が改めて浮上する可能性がある。
小沢氏ＶＳ検察という構図に何の変化も見られていないこの事件は、
大久保秘書の起訴を受けて、法廷の場に論争の場が移されることになった。
小沢氏は、大久保氏の無罪を信じて疑わないようである。
現行の制度では、大久保氏の有罪が確定すれば、連座制により、
小沢氏の議員資格失職の可能性も出てくるだけに、進退問題が浮上する
ことになるが、最悪の場合、総理在任中の失職もありえる状況となる。
それでも、続投に踏み切るのは、それ相応の自信がおありなのであろう。
この事件が民主党崩壊の道標になってもらっては困る。
自民党が頼りない今、対抗馬となるべき強力な野党が存在しないとすれば、
わが国の将来にとってマイナス要因が大きくなるからだ。
強力な野党が政権担当能力をもってこそ、議院内閣制が正常に機能すると思う。
経済情勢からすれば、政局に構っているべきではないところだけに、
早期に全うな状態に戻さなければならない。
民主党に不信感をもつ国民が増えることは、政治不信が拡がるという
意味ももってしまうだけに、何とかしてもらいたい今日この頃である。
