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茂野 博起
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閲覧数順 2026年11月18日更新

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確定申告を前に医療費控除について学んでおこう

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マネーハックFP事務所の茂野です。

 

2月16日から3月15日までの間、確定申告で税務署がごった返す季節がやってきました。確定申告の電子申請(e-Tax)が一般化したことで、だいぶ緩和された感もありますが、まだまだ混み合っている印象です。

 

そんな確定申告ですが、私は毎年忘れそうになるものがあります。それは「医療費控除」です。 

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が一定額(原則10万円)を超えた場合に、その超過分を所得から差し引ける制度です。

 

医療費控除は、自分自身だけでなく「生計を一にする配偶者や親族」のために支払った分も合算可能です。対象となる金額の計算式は、一般的に次のようになります。

 

 

実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額 − 10万円

 

※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5%

 

治療目的の通院費(公共交通機関)も含まれますが、予防接種や健康診断、美容整形などは原則対象外となる点に注意が必要です。

 

医療費控除のメリット・デメリット

 医療費控除を得るためには、手間がかかるなども覚えておく必要があります。

メリット

所得税の還付:所得から控除されるため、払いすぎた所得税が戻ってきます

住民税の軽減:翌年度の住民税も安くなります

デメリット

手間がかかる:領収書の集計や「医療費控除の明細書」の作成に時間がかかります。

領収書の保管義務:提出は不要ですが、5年間の自宅保管が義務付けられています。

手続き方法

必要書類の準備:医療機関で発行された領収書や、健康保険組合から届く「医療費通知」を準備します

明細書の作成:領収書に基づき「医療費控除の明細書」を作成します

申告書の提出:確定申告書に明細書を添付してから税務署へ提出(e-Taxまたは郵送・窓口)。

注意点・例外も多々あるので要注意

医療費控除できないケースや、申告期限についての例外もありますので、その点の確認が必要です。

下記にてまとめておきました。

セルフメディケーション税制

 特定の市販薬購入額が1万2,000円を超える場合に適用される制度ですが、医療費控除と併用はできません。どちらか有利な方を選択する必要があります。

還付申告の期間

 

確定申告期間(2月16日〜3月15日)を過ぎても、還付申告であれば過去5年間に遡って申請可能です。

 

疑問点や不明点そして個別具体的な税額計算や複雑なケースについては、最寄りの税務署または税理士へご相談ください。

 

所得税や住民税納税を抑えられ、支出が減ることを考えますと、医療費控除を申請できるのであれば、私のように忘れることなく、ぜひ申請したいものですね。


最後に余談になりますが、

「医療費控除」は、家族分まとめて申請できることをご存知ですか?

もし医療費控除するまでもなしと判断してたとしても、家族分を合算することで、

適用可能になることもあります。

ご家族分の医療費の合算も忘れないようにしてください。

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