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Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、
最悪の状況を脱した可能性を示唆した。
25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国
財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、
世界経済が最悪期から脱したかもしれないことを間接的に表現したものとの
認識を示した。
Ｇ7の世界経済の認識について同相は「景気後退しているが、その速度が
鈍化しているという消極的な言い方をしている。疑問符付きの表現だ。
最悪期から脱したかもしれないということを間接的に表現したもの」と説明した。
また、今回の日本の景気対策は金融サミットの考え方に一致していると指摘した。
また同相によれば、米財務長官は3月に発表した金融改革について詳しく
説明したが、議論はなかったという。
Ｇ7声明が発表され、懸念されていた日本に対する追加的な財政措置の要求は
無かったようである。
むしろ、麻生内閣の新経済対策が3月のＧ20金融サミットの考え方に一致
していることを認知させ、外交ルートによる麻生内閣の政策評価につなげる
意図が見えるものとなった。
また、世界経済の景気後退に歯止めがかかったとの共通認識が持たれたことは、
経済対策に奔走する各国首脳にとって追い風になるものであろう。
アメリカの昨日の対応にしても、ＧＭに対して追加的財政措置を施しながら、
伊フィアットとの提携交渉も進展せず、再建策が見えてこないクライスラー
に対しては財政措置を行わなかった。
Ｇ7の共通認識としてこれ以上の景気後退が進まないとの見通しが立った
ことで、何ら具体策を打ち出せないクライスラーに対して、強い懸念を
表明できたのであろう。
わが国の景気低迷に効果的なカンフル剤にならないかもしれないが、
外需主導型のわが国の経済状況では、世界経済の早急な回復が景気上昇への
最良の方策となろう。
ただ、苦しいときだからこそ、抜本的な改革を進めなければならないのも
事実ですから、内需主導型への経済構造のシフトを政策レベルにおいても進め、
安定した社会を維持できる社会への転換を図らなければなりませんね。
