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求められるための議論にはならないという方向性を明らかにした。
23日18時52分トムソンロイター記事はこう報じた。
財務省の杉本和行次官は23日午後の定例会見で、24日にワシントンで
開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）について、各国に対して
あらためて追加の財政措置を求める議論にはならない、との見方を示した。
4月2日にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）
は、成長回復に向けた「必要な規模の財政努力」にコミットした。
杉本次官は、サミットを受けて「国際協調の考えに基づいて各国が
対応措置を講じている」と指摘。
その上でＧ7における財政支出の議論について「あらためて追加的な財政措置を
求める方向にはならないと考えている。現在、講じている措置を各国とも
協調してやっていくということではないか」と語った。
杉本次官によると、Ｇ7で日本は、政府・与党が10日に決定した追加経済対策
を説明、「現下の世界的な経済・金融危機の克服に向けた議論に積極的に貢献
したい」と述べた。
一連の経済対策に伴う財政支出によって、日本の財政状況は一段と悪化する
ことになるが、杉本次官は「当面は財政対策を最優先としつつ、中期的には
財政責任を果たしていくことが重要」と指摘。
財政支出自体に対しても「財政だけで経済を支えていくことにはならない。
当面の措置を通じて経済が民間の活力で戻っていく流れを期待している」とし、
「財政の持続可能性は経済の観点からも必要。財政の持続性に対する信認
なくしては、かえって経済に対して悪影響を及ぼす」と強調した。
今日開催されるＧ7の議論の内容は、わが国の政治動向を左右しかねない
部分もあるため、会議後の声明がどのようなものになるのか、注目される。
麻生内閣の新経済対策に世界各国が理解を示すのか。
理解を示されなかった場合には、どのような対策が打てるのか。
残り僅かの任期に向け、麻生内閣の命運が問われることになる。
財務省の杉本次官の記者会見では、追加的な財政出動を迫られることはない
との見通しであるが、もしさらなる財政出動を求められるのであれば、
麻生内閣が示した新経済対策を世界は評価していないということになろう。
これ以上の財政出動は、赤字国債の追加発行という意味でしかないので、
近い将来の大増税が容易に予想でき、なお一層の将来不安を引き起こす。
それだけは避けてもらいたいところである。
与謝野大臣の交渉能力に期待をしたいところですね。
