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おはようございます、今日は世界パスタデーです。
近所に美味しいパスタ屋さんがあって、よく食べに行きます。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
相続対策と相続税対策で考えたとき、その方向性は真逆だということを確認しました。
ただし、一点補足すべき事項もあります。
現預金は確かに自由度が高いですが、それ自体はお金を生み出すようなものではありません。
一方、遺産が投資用の不動産になっていれば、そこできちんと儲けが出せていれば、その物件からお金が生み出されます。
ですので「きちんと利回りが確保されている投資用不動産」であれば、遺産としての価値が現預金に劣るとは限りません。
ただし、投資用不動産がきちんと利回りを出せるようになるのは、それなりに難しかったりします。
多くは借金が伴いますし、修繕を含めた維持コストは想像を超えることが多いです。
もちろん、ないよりはあったほうが助かることの方が多いのですが・・・
「大家さん生活で不労所得でウハウハ！」みたいな状況は、そう簡単に構築できるものではありません。
そんな背景もあるもので、やはり相続対策としては現預金、つまり分けやすい遺産がどれくらいあるのか？が重要だったりします。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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