裁判継続中なのですが、コロナを期に何か違うと強く感じるようになりました。③

年度末のこの時期は不動産会社は1年で一番忙しい時期なのですが、そんなに忙しくない

当社でもちょっと忙しいのです。

そこに今回のコロナがありますので身動きは取りにくいのですが、答弁書

作成にあたって簡易裁判所に行って聞いたりしながら作成することにしました。

今回の情報を整理しますと原告は当社管理物件に入居している仮にA氏としましょう。

以前A氏は当社に来て「ガス料金が高いから他のガス会社に変更したい」旨を話していました。

何でもガス料金の支払いができずガス供給を止められたとのこと。

この時点で家賃は数か月滞納していたのですが、大家さんと相談して大家さんも当社も

別に構わないので「ガス会社を替えても良い」と昨年時点で伝えていたのです。

生活保護受給者でありながら家賃の支払いがなされないのですから、役所に代理納付の

依頼をし（入居時から代理納付だった）1度は支払われたものの、A氏が抗議（恫喝？）

し代理納付を撤回させた経緯がありました。

それが今回の裁判に繋がっているのです。

訴状の内容は、大家さんがガス会社変更を認めない。ガスが使えなくて困っている

から家賃を払わない。私には家賃の代理納付は被告の横領・窃盗にあたるから騙し取った

住宅扶助費を返せというような内容です。

損害賠償請求は、被告（私）がガスをストップさせているため原告（A氏）が支出した金額が15万円。

そのことに対する精神的慰謝料が5万円。

滞納状況をポストに投函した内容（原告から何の連絡も無く）に対する慰謝料が20万円。

市に嘘の文書（代理納付に関すること）

が7万1千円。

合計50万円というものでした。

当社従業員もこれまでの経緯を知っている者は、読むと怒りでプルプル震えるような内容です。

ただ、裁判となると事実関係を裁判官が知っている訳ではないのでいろいろな書類で事実

関係を証明していかなければなりません。

口頭弁論期日までにはいろいろな書類のやり取りがあります。

先ずは、これまでの経緯を思い出すところからはじまりました。

もう2年も前のことは・・・という訳にはいかないので契約のこと、原告が会社に来て話して

言った内容など、いつ、どこで、誰が、何を言ったということを時系列でまとめた書類を作成

し、裁判所に提出しました。

その後答弁書という反論を作成して、証拠説明書というものをセットで提出します。

代理納付がされないまま時は過ぎてしまっている状況です。役所も原告が裁判中を理由に

代理納付ができないのならと思い、代理納付の正当性・家賃滞納の悪質性を先ずは裁判で

認めてもらういうことを考えてみました。