新築マンション　２９年ぶり高値

皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。

少し前の記事になってしまうのですが、日本経済新聞の記事によると首都圏の新築マンションの価格上昇が泊まらない。

不動産経済研究所が発表した２０１９年の平均価格は１８年比１．９％上昇の５，９８０万円と、バブル最盛期以来２９年ぶりの高水準となった。

一方価格高止まりで売れ行きが鈍化しているのが影響し、発売戸数は１５．９％減の３万１２３８戸と、２７年ぶりに３万５０００戸を下回った。

発売戸数は２０年も３万戸台前半にとどまる見通し。

とのことです。

一般的なことですが、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合、

頭金として物件価格の２０％とはよく言われています。

今回の平均価格からすると、２０％相当額はおおよそ１，０００万円が必要となります。

実際にはさらに登記費用、家具や家電、照明器具、カーテンなどの購入費用、引っ越し費用などの諸費用もひつようとなります。

よって、旦那さん単独で購入する場合、ある程度の年収が前提となりますので、

単独で購入出来る人は限られてきます。

現在は夫婦共働きの家庭が多くなっていますので、このような高額物件を購入できる家庭はこのような共働きの方が対象者となります。

ご夫婦ふたりの年収を合算すると１，０００万円クラスになる方は結構いますので、これくらいの物件を購入しても住宅ローンは低金利ということもあり、返済をしていくのに家計が圧迫される心配はなさそうです。

もちろん、注意する点もあります。

元々夫婦共働きということもあり、家計管理に関しては夫婦お互いにおおらかな場合が多いようです。

家計のやりくりは夫婦別々、お小遣いももちろん自分の裁量で決定と、

今まではこれでも何とか家計は成り立ってきましたが、住宅ローンを組んだ後からはこうは行きません。

収入を含め家計管理はご夫婦で話し合い、しっかりと管理していく必要があります。

それからこれが一番気をつけなければいけないことですが、住宅ローンの返済が夫婦合わせた収入が前提になっている場合、

夫婦のどちらか一方の収入が見込めなくなってしまったときのことも、予め考えておく必要があります。

いずれにしても、高額物件を購入するために夫婦ふたりで多額の住宅ローン（借金）となりますので、しっかりと覚悟を決めてから購入する必要がありそうですね。

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渡辺行雄