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2008年下半期から急速に景気が悪化し、役員報酬の
改定を検討する企業も多いと考えられます。
さて、タイミングよく国税庁が役員報酬の改定に関する
Ｑ＆ＡをＨＰで公開しましたので、是非参考にしてください
事例としては
１．業績等悪化により役員給与を減額する場合
２．株主総会の翌月分から増額する場合
３．複数回の改定を行った場合
４．定時株主総会ではないときに減額した場合
５．臨時改定事由の範囲
いずれも分かりやすい事例形式で解説されています。
具体的に検討が必要な方は、下記ＵＲＬから
国税庁のＨＰへアクセスできるのでご覧ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
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