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18日の参院厚労委では、強行採決がなされ、
19日午前の参院本会議において可決された。
これまで与党・自民党による強行採決を散々批判してきたはずの
民主党・社民党・国民新党により強行採決が行われることは、
これまでの批判を自己否定することになりはしないだろうか。
今後の審議に悪影響がでないことを祈りたいところではあるが・・・
政府・与党は、内定取消の規制は現行法で十分対処できる
としているほか、契約打ち切りとなった派遣労働者らの寮など
からの退去の猶予措置をとった企業に、助成金を支払う制度などを
追加雇用対策で打ち出したと協調している。
というが、果たして本当に十分であろうか。
十分であるか否かを検討しきれないうちの強行採決だっただけに、
残念でならない。
今回の野党案には、
現状では制度として保証されているものが何もない
住宅を失った失業者等に対する住宅確保支援について、
住宅貸与と生活支援金月10万（上限）
が謳われており、実効性のある意味のある法案ではないかと思います。
財源措置として雇用保険の財源には疑問を呈さざるを得ないが、
喫緊に必要な措置であり、面子に拘ってもらいたくないところですね。
ただ、山岡国対委員長のやり方が、自民党の悪いところを
コピーしている気がしている。
これでは、民主党に期待をかけている層に反発されかねないであろう。
十分に議論をし尽くし、足並みをきちっと揃えて、
民主党と自民党の主張の違いを国民に理解されるよう、努力をせず、
数の論理、力の論理で推し進めようとするのであれば、
民主党が政権をとったときには、数の論理でゴリ押しをするのだな
と思われてしまっても仕方がないであろう。
法案としていいものを出していると思うだけに非常に残念なところである。
ただ、自民党もしっかりとした対案を出さずに
反対のための反対をするのであれば、
政権担当能力に疑いをもたれても仕方がないところであろう。
早急に対案を持って議論をしていただきたいところである。
