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ゲームアプリは消費税に注意

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今や簡単に誰でもアプリを海外販売できたり、課金することもできます。

主な販売経路はアップルならApp Store、グーグルならGoogle Playでしょうか。

通常、海外への販売は消費税法上輸出免税取引となります。

簡単に言いますと、日本の消費税が免除されます。

しかし、App StoreとGoogle Playでは取り扱いが異なります。

App Storeでは、輸出免税となり、Google Playでは輸出免税とはなりません。

この違いはどこから来ているのでしょうか。

消費税法上、輸出免税となるには、相手の住所と氏名が必要になります。

App Storeは、各国の『直営代理店』にアプリを販売する契約となっていて、販売相手が海外の直営代理店ですので、『相手の住所・氏名』が明確で、輸出免税の適用をうけることができます。

一方、Google Playは、販売者が個々の『ユーザー』に直接アプリを販売するという契約形態となっています。

Googleから国別売上高の情報が提供されるのみで、具体的にユーザーの氏名や住所などの情報は提供されません。

このような契約形態の違いから消費税の課税方式が違っています。

ゲームアプリに限らず、すべてのアプリに共通していることですが、Googleさんにどうにかしてほしい問題です。

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