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閲覧数順 2017年10月23日更新

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「英国、法人税を17%へ」

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こんにちは!

さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、

“税収の確保”となっています。

 

中でも多国籍企業の本社移転による

法人税の“節税策”に対しては、

各国が頭を悩ませています。

 

法人税率の低い国に本社を移転する目的で、

M&A(合併・買収)を行うことを、

「タックスインバージョン(租税地変換)」

と呼んでいます。

 

アイルランドをはじめ、世界の国の中には、

あえて法人税率を低く設定し、

企業誘致などを推進している国があるからです。

 

それに対し、OECD加盟国は、

そのような“節税策”を違法として、

企業に対し、追加納税を迫るケースも出始めました。

 

特に、主要国の中で最高税率を課している米国においては、

世界規模で活躍する多国籍企業が多いため、

規制を強める動きが加速しています。

 

そんな中、先進国の中で、

積極的に税率を下げている国があります。

それは、「英国」です。

 

この数年で、法人税率を20%にまで引き下げた英国ですが、

2016年度の予算演説で、2020年の4月までに、

さらに17%にまで引き下げると表明しました。

 

狙いは、外国企業の誘致による経済活性化、

そしてそれに伴う雇用創出などとみられています。

 

とはいえ、英国も、

国内の多国籍企業の税逃れに対しては、

強化するとしており、

「外国企業の誘致」と「多国籍企業への税規制強化」

の両輪の構えです。

 

各国の税収獲得への取り組みは、

これからも、ますます競争激化が予想されます。

 

日本も法人実効税率を2016年度から29.97%、

18年度から29.74%に引き下げるとしていますが、

それでも英国とは、10%以上の開きがあります。

 

大規模な財政赤字を抱える日本、

ただ手をこまねいているわけにはいきません。

“大局的かつ戦略的な税制”を打ち出すことによって、

今後の経済成長や雇用促進につなげてもらいたいものです。

 

それでは、今週末も、世界が平和でありますように!

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