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証券優遇税制　現行のまま、自民党が検討

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資産運用と税金
自民党は追加経済対策の一環として、今年で期限が切れる上場株式等の譲渡益や配当に適用している１０％の軽減税率を来年も延長する方向で検討に入ったとのこと。小口の投資家の株式投資の配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するとのこと。延長期間は１年間とする案を軸に調整が進む見込み。

政府は、翌年から２年間は上場株式等の譲渡益は年間５００万円、配当は年間１００万円以下まで１０％の軽減税率を適用する特例措置を決定済みですが、自民党はこの特例措置をいったん白紙に戻し、現行の制度を単純に延長する方針とのこと。
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