簡単に知る、日本の年金

老後資金は見えにくい先の話で多くの方が不安を持つものです。

ある程度の心構えとそれに対する対策を講じる為には

生活のベースとなる「日本の年金」を簡単に状況把握しておくと良いでしょう。

日本の人口推移

上図は日本の人口推移ですが、

65歳以上の人の割合である「高齢化率」と

15歳～64歳の現役世代である「生産年齢人口」の割合が重要です。

2015年は高齢化率26.8％、生産年齢人口割合60.7％ですが

2035年には高齢化率37.7％、生産年齢人口割合52.4％の予測となっています。

高齢者が増え続け、現役世代が減り続ける状況です。

年金扶養率

人口の構成が大きく変化していることにより

1人の老人を支える指標の年金扶養率は年々下がっています。

以前は7人～12人で1人の老人を支えていましたが

現在約2.3人であり、将来的に悪化していく見通しです。

諸外国は67歳、日本の年金は問題ない？

このまま、現在の年金制度を維持できるか？は非常に難しい問題で

諸外国を見ると

・年金支給年齢の引き上げ

・増税

は避けられないと推測されます。

65歳以上の高齢化率が日本より低い国でも

67歳へ移行している最中です。

日本がまだ支給年齢の引き上げに着手できないのは、

景気回復が最優先課題となっていること、複雑な年金制度を整理している最中であるからと言えます。

増税可能性は

社会保険料、税金関連の合計を「国民負担率」と言いますが

日本は諸外国と比較し、やや低い水準です。

緑の所が税金ですが「消費税」「所得税」に関しては今後

増加する可能性があるように見ることができます。

まとめ

諸外国と必ず同じ道をたどる訳ではありませんが

少なくとも参考にされていく可能性は高いと考えられます。

事前にできる対策は将来の年金を

「67歳からなどで保守的に」見積もる、

増税、社会保険料の上昇などを踏まえ、「手取りが減少する」と見積もることで

不足分に対して、今から備えていくことであるかも知れません。