「100年安心」を謳った公的年金、本当に信用できるのか？

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、「100年安心」を謳った公的年金が本当に信用できるのか
　　についてお伝えいたします。

　　厚生労働省は、3月6日に開いた社会保障審議会で、公的年金
　　積立金の運用利回り目標などを、5年に１度検証するための
　　経済前提を示しました。

　　その利回り想定は、
　　標準シナリオが４．２％、上限が６％、下限が３％。

　　年金積立金の自主運用を始めた2001年～2012年の
　　平均利回りは、２．２％。
　　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）設立後の2006年～
　　2012年の平均は、１．５％。
　　今回の想定利回りの下限にも届いていないのが現状なのです。

　　2012年の年金支払い額は49.8兆円に対して、保険料収入は
　　30兆円にすぎません。
　　残りは税金と約129兆円ある積立金の取り崩しで補っているのが
　　現状。

　　2009年の前回の検証では、保険料収入の減り具合と年金支払額
　　の増加を補うために、利回り目標を2004年の３．２％から４．１％
　　に修正。
　　政府は国民にしっかりした告知もせずに、運用益想定をかさ上げし、
　　「100年安心」のシナリオの帳尻を合わせました。

　　学習院大学の鈴木教授が出した財政試算では、2012年11月以降
　　の株高を勘案したとしても、公的年金の積立金は、2038年～40年
　　に枯渇してしまうとのことです。

　　この試算では、想定利回り２．５％、物価上昇率１％という
　　非常に現実的な条件です。

　　社会保障審議会は、高い利回りを実現するため、国内外の株式、
　　物価連動国債、不動産投資信託（REIT）などに投資対象を
　　広げるようにGPIFに求めています。

　　これらリスク性資産の比率を高めれば、当然相場変動による損失
　　リスクが高くなります。

　　2012年度はアベノミクスによる株高の影響で、GPIFの運用利回りは
　　９．５％を実現しましたが、リーマンショックが起きた2008年度は、
　　▲６．８％に落ち込んだこともあり、３～６％の利回りを安定的に
　　確保するのは、至難の業だと思わざるをえません。

　　自国の老後の年金が当てにならない可能性は、しっかり理解しながら、
　　日本国民として、考えなければいけないことは、ありきたりの言葉
　　ですが、「自己責任」であることは間違いありません。

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