平成27年度の税制改正大綱では、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることとして、0歳~19歳までのジュニアNISAの創設が予定されています。
1.対象者
0~19歳までの居住者
2.年間投資上限
80万円
3.非課税対象
上場株、公募投資信託(NISAと同じ)
4.投資可能期間
平成35年まで(NISAと同じ)
5.非課税期間
投資した年から最長5年(NISAと同じ)
6.運用管理
親が代理運用
18歳まで払い出し制限(仮に払い出した場合はそれまでの利益に課税)
20歳になると通常のNISAに引き継ぎ
ちなみに、NISAは年間投資額が100万円から120万円へと投資金額の引き上げが予定されています。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
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