Tweet
平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。
事実の概要は以下の通りである。
審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である
代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、
その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、
平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締役を退任し、
Ｃを新たに代表取締役に就任させ、Ｘ社の経営から退くよう迫った。
平成１３年１０月にＡとＢは、Ｂの代表取締役の退任について
数回話し合いを行い、顧問税理士の担当者Ｅとも相談の上、
（１）Ｂは平成１４年１０月３１日をもって取締役を辞任し、
取締役でない会長に就任すること、
（２）Ｃの代表取締役就任後、Ｂは営業について一切関与しないこと、
（３）本件辞任後の報酬は、代表取締役退任時の役員報酬の額の半額とすること
で合意した。
平成１４年１月にＣは代表取締役に就任した後、
Ｂは、同年１０月１７日にＸ社の代表取締役を辞任する旨の辞任届を提出し、
同日開催の臨時株主総会・取締役会において、Ｂの取締役退任、
取締役ではない会長への就任および退職慰労金の支給が承認・決定された。
Ｘ社は、Ｂの代表取締役退任および会長就任について、
社内報に当該人事異動およびあいさつ文をそれぞれ掲載するとともに、
取引先等にあいさつ状を送付した。
Ｘ社の平成１４年１０月期の法人税について、Ｘ社がＢの取締役辞任に際し
支給した役員退職金を損金の額に算入したところ、審査被請求人Ｙ税務署長は、
退職の事実は認められないから、当該退職金は役員賞与に該当し
損金の額に算入されないとして更正処分等を行ったのに対し、
Ｘ社がその全部の取消しを求めたのが本件である。
本件における審判書の判断は以下のようなものである。
（１）みなし役員とは、相談役、顧問その他これらに類する者で
その法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に
実質的に法人の経営に従事しているものをいい、さらに、
法人の経営に従事するとは、法人の主要な業務執行の意思決定に
参画していることをいうものと解するのが相当である。
本件辞任は、ＣとＢとの間の経営方針等の対立に端を発し、
本件合意を経て、長期化したＢの経営体制を刷新するために、
ＢをＸ社の経営から引退させることを目的として行われたものであり、
Ｘ社内においてＢが更迭されたものと認められる。
また、Ｂは、本件辞任後において、（１）役職の新設や異動、給与査定など、
人事上の決定に関与していないこと、（２）取引先の選定や新規契約など、
営業上の決定に関与していないこと及び（３）設備等の取得や修繕など、
会計上の決定に関与していないことから、経営に関する重要事項の意思決定に
参画する機会を与えられていないものと認められる。
そうすると、Ｂは、本件辞任を契機として、取締役の地位を追われ、
経営の第一線からの引退を余儀なくされたものであり、本件辞任後は、
Ｂの過去の功績に報いるために与えられた名誉職である会長として、
単に名義上存しているにすぎないものと言わざるを得ない。
したがって、Ｂは、本件辞任後、Ｘ社において実質的権限を有しておらず、
その経営に従事していると認めることはできないから、
Ｂはみなし役員に該当せず、法人税法上の役員には当たらない。
（２）Ｙ税務署長は、Ｂが本件辞任後も他の従業員給与をはるかに超える額の
給与等の支給を月月受けているから取締役としての地位にある旨主張するが、
Ｂに支給する金額の決定は、Ｂの行う職務内容等を基礎としてされたものとは
認められず、単に代表取締役退任時の役員報酬の額の半額とする旨の合意に
基づいてされたにすぎないから、その金額の多寡のみをもって直ちに
Ｂが取締役としての地位にあるものと言うことはできない。
（３）Ｙ税務署長は、本件各議事録にはＢを出席取締役又は取締役会長とする
表記が、また、本件ホームページの会社組織図には取締役と社長との間に
会長を位置付ける表記がある旨主張するが、それらの記載は事実に即しておらず、
その実体を表したものとは認められない。
（４）Ｙ税務署長は、Ｂが本件各幹部会及び本件各品質管理委員会へ出席の上、
経営陣の一人として経営方針等を指示するあいさつを行っている旨主張するが、
当該各会議自体が経営の重要な意思決定を行う場であるとは認められず、
たとえＢがＸ社の求めるまま当該各会議に出席したとしても、Ｂが会長や
ＩＳＯの提案者という立場からすれば特段不自然であると言うことはできず、
そのあいさつの内容も儀礼的なものにすぎないことから、
Ｂが経営方針等に関する指示を行っているとは認められない。
（５）Ｙ税務署長は、本件各営業所日誌及び本件各設備稟議書には、
Ｂのサインがあるから、請求人の業務内容を管理監督している又は
費用支出の可否を判断している旨主張するが、それらのサインは単に
Ｂが閲覧したことを示すにすぎず、その閲覧した本件各営業所日誌及び
本件各設備稟議書の件数もごく僅かであり、Ｂがサインしていることをもって、
直ちにＢが請求人の業務内容を管理監督している又は費用支出の可否を
判断していると言うことはできない。
以上のように判断して、Ｘ社が支出したＢのみなし退職金の損金性を是認した。
本件においては、息子である専務取締役Ｃが祖父である取締役会長のＡ、
および顧問税理士を味方につけて、父である代表取締役Ｂに対して行った
クーデターの結果、Ｂが経営の実権を奪われ、取締役ではない会長に就任した
のであるから、会長職に留まるとはいえ、職務内容の激変に伴う給与額の激変により、
みなし退職金を支払うことを容認したのである。
多くの事例とは決定的に異なる点は、代表取締役を退任したＢに
経営の実権が本当に残されていないことであろう。
また、本件において注目すべきは、状況証拠とはいえ、
ＣやＥから非常に多くの物証が提出されている点である。
我々の職務において、注意しなければならない点であるが、
状況証拠とはいえ、裁判までになった場合を想定して、
判断基準となった書証を残しておくことは必要であろう。
また、本件では、取締役会議事録や株主総会議事録が、
課税庁側の証拠として使われていることには、要注意でしょう。
この議事録では、Ｂが取締役として各議事に参加していることになっており、
ワープロ書きされた記名に対して、押印されていることが
課税庁側から、Ｂは取締役としての実権を持っていることの証拠とされたのである。
これも注意点であるが、
もし仮に税理士が勝手に作った議事録であったとしたら、
有印私文書偽造になるわけですから、この書類によって、
裁判所が証拠として認定し、敗訴することになれば、
税理士賠償訴訟事件になることは避けられないであろうし、
保険の方でも免責事由になるであろう。
