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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
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対象：投資相談
- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。
出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。
下図は、G20の実質経済成長率で2010年～2014年の推移と見通しです。
世界の景気動向は、2011年、2012年は中国などの新興国が、経済の落ち込みを支える構造になっていました。2012年は欧州政府債務問題の影響で伸びが低くなったが、13年から14年にかけては、緩やかに回復して、成長率は各四半期前期比年率３％前後で推移しています。
図では2013年から全体として、先進国の回復基調がより鮮明になり中国や他の新興国の景気の鈍化が分かります。昨年の日本と米国の株価の伸長がその影響をとらえる良い事例と思われます。
本来の長期投資でアセット・アロケーションを組まれていらっしゃる場合は、リバランスで対応される程度で、現況では良いのではないかと思われます。
下図では、生産は先進国を中心として回復傾向にあります。先進国は、13年後半
以降、アメリカや日本を中心に増加しており、ユーロ圏でも持ち直しており、世界全体
として生産の回復をけん引している。
一方新興国は、13年後半以降、アジア新興国の生産の伸びが鈍化しているほか、石油需要が伸びない中でアフリカや中東の生産が減少しており、総じて伸びが鈍化している。
このように、国内外の株式や債券について、国際分散投資をなさっていても、その中では先進国の株価が上昇し、新興国特に中国を含む伸びの鈍化から、アセット・アロケーションのリバランスの際に、先進国・新興国の配分をどのように変えるかの検討が必要になります。
また、欧州の債務問題が回復するのであれば、債券の比率を増やすリアロケーションの検討も必要になろうかと思われます。
それらを検討するうえで、経済の流れを追うことは欠かせません。
下図は、為替に関わる指標である、グローバルなインバランスです。
各国の経常収支については、12年以降のユーロ圏の黒字化とその拡大、12年後半以降
の中国の黒字拡大1及び12年以降の新興国の赤字の拡大がみられます。
このことから、13年のユーロの上昇と、新興国通貨の下落の一因としてみることが出来ます。
国内外の株や債券に投資を分散するとしても、その株式という資産の中も、十分に分散することで、ヨーロッパの復調と新興国の鈍化などの影響を抑えることが出来ます。
BRICsに集中的に投資している方たちの2013年の投資成果は、一方米国と日本に集中して投資した方は素晴らしい成果を得ました。では、日本株投資をされていた方の2014年前半は如何でしたでしょうか。
下図が、その答えです。TOPIX(黄色)と先進国の主とするMSCI世界株価指数(ブルー)とエマージング株価指数(紫色)の2013年9月30日～2014年5月30日の推移です。
従って、資産配分では、一つの資産の中も、様々に分散を施さなければ、十分に効果を得ることが出来ません。
個人投資家には資産額の上で、多くの個別株を購入することが出来ません。そのようなときには、日本株であれば、東京証券取引所1部の株価指数であるTOPIXに連動する上場投資信託と、海外株では日本を除くオールカントリー株価指数に連動する上場投資信託に投資すれば、最も広く分散された株式投資になります。この2銘柄を選んだ後に国内と国外の配分をご自身で決定ください。
ちなみに、私のNISA口座での配分は国外70と国内30です。
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』
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