経済規模と成長率にみる国内と海外投資額比率

国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。
一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。

出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。

下図は表題の通り、IMFによる各国地域の実質経済成長率の見通しと世界経済のインパクトです。



この資料では、経済規模の大きい国の世界経済に占める割合が、横軸によって分かります。縦軸はそれぞれの国と地域の成長率見通しで、それぞれ14年と15年の見通しがわかります。見通しですので、必ずこの通りに成長するとは限りません。

投資の原則では、一国の株式の時価総額は概ねGDPの成長に合わせて上昇するものとされています。その観点からすると、成長率が高い中国に投資するのが順当なのですが、シャドウバンク問題、環境、軍事衝突懸念、国内の騒乱等々リスク要因も多いので、株式購入・保有の際にはリスクも高くなります。

資産配分を考えた場合、経済比重だけで投資額を分けるとすると、経済規模×成長率で投資額を分配することも考えられます。

その場合、米国の経済規模は世界全体の22.4%で成長率は14年2.7%、15年が3.2%ですので、積算値はそれぞれ、60.48ポイントと71.68ポイントになり、中国のそれは、84.36と82.08ポイントになり、米国よりも大きな配分が必要と思われます。

一方で、経済の規模がどれだけ大きくなるのかを考えますと、世界をユニバース100として、米国は100×0.224×1.027≒23.0048、100×0.224×1.027×1.032≒23.7410となり、中国は100×0.114×1.074≒12.2436、100×0.114×1.074×1.072≒13.1251ですから、
まだまだ、米国の経済規模の約55%程度の比重となります。

世界から見ると日本経済の規模は7.7%しかありません。そして成長率も1.4%程度ですので、そのパワーは小さくなっていることが分かります。

なお、国際機関の成長率見通しは下記の通りで、ヨーロッパと日本の成長率見通しの低さは歴然としています。アベノミクスでは追いつけない成長率の差が世界の国々とついているのが日本政府の資料でも分かります。



主要国の成長率見通しは、民間機関のものが掲載されています。



これらを見ると、中国の存在は大きいものの、アセアン諸国やインドの成長は注目に値します。私は、前述した中国が抱えるリスクの大きさを考慮すると、アセアンやインドへの配分を高める機会と思います。

近未来の日本人の資産運用で、国際分散投資の配分を海外の比重を多くするようお勧めしなければならないと考えています。
すでに、筆者の資産配分は、債券やリート、短期金融資産を含めるとまだまだ国内資産が大きいものの、株式投資は海外と日本の割合は2:1になっています。

宜しければmyfundレポートをお読みください。
http://www.officemyfp.com/newmyfundreport201405.html


FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨
FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定　プライマリー　プライベート・バンカー

『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』