婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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東京都
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村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月04日更新

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婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等

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婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等

 

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)

第9条  事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法  65第1  の規定による休業を請求し、又は同項  若しくは同条第2  の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

 妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

 

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