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平成２５年度は税収が４５兆円程度なのに、４０兆円以上借金をして９０兆円の国の予算を組んでいること。こんな予算組みを長年続けてきた結果、国の借金は１０００兆円を超えたことなど、企業経営者が見ると経営破たんしている会社の会計です。この事態になっても、政府は緊縮財政を組む気はありません。
９０年前発生した関東大震災のダメージは、その後太平洋戦争に突き進む重要な要因となりました。東日本大震災も、わが国にとっては大きなダメージです。その上、今後も大きな自然災害が発生しない保証は何もありません。福島原発事故は、現在も継続中で国が東電に代わって費用を負担しています。
多分、わが国が財政破綻するときは、国債の長期金利が２、３％に上昇して国債費が膨らみ、従来の公的サービスを国民に提供できなくなったときが破綻のときです。大人の医療費の利用者３割負担が５割負担になったり、小中学校の１学級の生徒数を３０人から４０人に増えるカタチで現れます。
当然、公務員数は大幅に減ります。公的企業への補助など予算も大幅に減ります。ただ、国民の日常生活が大きく変わることはないと思います。官公庁の消費は大幅に減りますが、国民生活への影響は一部の人を除くとそんなに大きくはないです。多分、誰もが直ぐに慣れる範囲のマイナスです。
起業する人にとっては、公的ビジネスが直営から民間委託に変わりますから、大きなビジネスチャンスが生まれるはずです。既に、地方自治体の中には、図書館やスポーツ施設などの運営を民間に委託しているところがあります。この規模が、破たん後は大幅に拡大すると考えるとよいのではないでしょうか。
医療や介護なども、公的サービスが減少する代わりに、私的サービスの活用を求める人が増えますから、そこにも新たなビジネスが生まれます。はっきり言って、利用者さん向け公的サービスがなくなって不便を感じているとき、新たな民間サービスが生まれるときと思ったらよいでは。
【一言】
最近、日米の間での政府の財政に関する危機感の違いを感じることがありました。米国では財政規律を正すため、毎年財政赤字をギリギリと削減し、そのうえゼロ金利を元に戻そうと必死です。日本では、早くも今年度の補正予算を組む話が浮上しています。米国には、現在が大恐慌の最中という認識があります。日本はアベノミクスで浮かれていますが、ばら撒いた予算のツケはいつか国民に請求書が来ます。
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