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その後、ずっとデフレ状態が続いて、１５年もの間ほぼゼロ金利のままです。銀行員も国民も、現在の史上最低水準の金利には慣れ切ってしまいました。米国は、早く低金利から抜け出そうと、金融緩和解除の時期を巡ってたいへんな騒ぎです。株価や為替の乱高下を誘っていますが、低金利から戻ろうとする意思は強固です。
わが国で怖いのは、景気をよくするためなら、少しくらいの犠牲や不満は厭わない気持ちが一部にあることです。昨年からの衆参選挙の結果などは、何としても景気をよくしようとする国民の意思のようなものを感じました。そのためには、歴史的ゼロ金利を修正しようとする気持ちなどまったくありません。
現在は、国民の景気をよくしたい期待がとても強いですから、デフレからの脱却も２、３年後には可能な気がします。インフレ経済の到来ですが、その結果物価が上がり始めますと、日本経済は大きく変化するはずです。物価上昇が、２、３％ですと、国民生活に影響はありますがまだ我慢できる範囲です。
やはり、長年赤字経営を続けてきた中小企業は、経営が本当に厳しくなります。現在、金融円滑化法廃止後の金融機関の支援で生き延びているような会社は、軒並み倒産に追い込まれます。全国では、２０万社とも３０万社とも言われる会社です。反面、起業をしたり、新規事業を展開する経営者が増えます。
ビジネスのこのような新旧交代は、日本経済にとっては決して悪いことではありません。新たな会社が増えることによって、日本に活況が戻るはずです。問題は、デフレからインフレに経済の方向性が変わることによって、対応を間違えず上手く舵取りができるかと言うことです。変化はチャンスといいますが、そのタイミングがやってきそうです。
【一言】
わが国でインフレ経済を経験した人は、７０年代のオイルショックを経験した５０代以上の人だけです。８０年代後半のバブル経済においても、物価上昇はそれほど大きくはありません。そのため、デフレからインフレへと言葉では簡単ですが、実際のインフレ経済においては、何がどのように価格上昇するのか不明な点が多いです。今からインフレ準備で考えるしかありません。
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