不当労働行為の定義(労働組合法7条) - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2016年12月02日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

不当労働行為の定義(労働組合法7条)

- good

  1. キャリア・仕事
  2. 労働問題・仕事の法律
  3. 労働問題・仕事の法律全般

労働組合法

 

(不当労働行為)

第7条  使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

  労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること(不利益取り扱い)、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること(黄犬契約)。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約(ユニオン・ショップ協定)を締結することを妨げるものではない。

  使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと(団交拒否)。

  労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること(支配介入)、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること(便宜供与)。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸・災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

  労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法  による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

 

 

このコラムに類似したコラム

解雇禁止-3、労働組合法 村田 英幸 - 弁護士(2013/03/04 20:14)

労働委員会に関する労働組合法の規定 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/08 11:07)

不当労働行為事件の審査手続 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/07 18:00)

不当労働行為審査手続(労働組合法の規定) 村田 英幸 - 弁護士(2013/08/08 11:17)