管理職などの割増賃金、その２

管理職などの時間外・休日労働

時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。

・管理監督者（労働基準法４１条２号）

・機密事務取扱者（同号）

・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号）

深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求できる。

ただし、一定額の深夜割増賃金が支払われている場合には、超過分についてのみ支払義務が生じる（ 最判平成21・12・18）。

監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号）

・監視従事者とは、「原則として一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体・精神的緊張の少ない労働に従事する者」

・行政官庁の許可をうけた者であることも要件（同号）

・断続的労働従事者とは、「休憩時間は少ないが、手待ち時間が多い者」をいう。行政官庁の許可が必要。

断続的労働従事者の許可基準

・事故発生に備えて待機する修繕係

・寄宿舎の賄人

・鉄道踏切番

裁判例で問題となった具体例

・守衛

・学校の用務員

・隔日勤務のビル警備員（労働時間について定めた通達あり）

・高級職員専門の自動車運転手

・団地管理人

宿日直勤務（労働基準法施行規則２３条）

「所定労働時間または休日における勤務の一態様であり、当該労働者の本来業務は処理せず、定時的巡視、緊急の文書・電話の収受、非常事態発生の準備等を目的とする職務のため待機する者」をいう。

・行政官庁の許可が必要。

・行政官庁の許可を受けていない場合、許可を受けたが勤務実態が許可内容と異なる場合

労働基準法４１条３号、労働基準法施行規則２３条の適用を受けず、時間外賃金等の支払義務が発生する。