時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１

時間外・休日労働の割増賃金

労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。

時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条）

・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け出た場合（労働基準法３３条）

・３６協定（労働基準法３６条、労働契約法施行規則１６条）による時間外・休日労働

延長時間の上限（厚生労働大臣告示。例えば、１か月で４５時間）、休日労働の回数など。

３６協定の労働基準監督署長に届出義務、周知義務（労働基準法１０６条）

残業義務について、 個々の労働者に関して、３６協定以外に、就業規則・労働契約で定める必要あり（最判平成3・11・28日立製作所事件）

割増率（平成２２年４月１日施行の労働基準法３７条１項３項、労働基準法施行規則２０条）

所定内　　　労働基準法内ならば、割増はなくても可能（就業規則）

法定外　２５％

深夜（２２時～午前５時）・法定外　　５０％（２５％+２５％）

法定休日　　３５％

法定休日深夜　　６０％（２５％+３５％）

以下については、中小企業は当分の間、適用除外

通常の法定外労働時間が１か月６０時間超　　５０％（２５％+２５％）

深夜の労働時間が１か月６０時間超　　　７５％（２５％+５０％）

ただし、労使協定により定めた「代替休暇」（平成２２年改正の労働基準法３７条３項、労働基準法施行規則１９条）を与えることによって、上記の２５％の特別の割増分は支払わなくてもよい。

残業代の計算式（労働基準法３７条２項、労働基準法施行規則２１条）

月給制の場合、月によって所定労働時間が異なるときは、１年の所定労働時間を月数で割って算出する。

基礎賃金から除外されるもの（労働基準法３７条４項、労働基準法施行規則２１条）

家族手当

通勤手当

別居手当

子女教育手当

住居手当

臨時に支払われた賃金（例えば、①臨時的・突発的なもの、②支給事由が不確実なもの、結婚手当など）

１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

・なお、変形時間制やフレックスタイム制の場合

一定の清算期間ごとに、それを超過する労働時間を、時間外手当を請求する。

例えば、１週４０時間の変形労働時間という場合、１週間で４０時間を超えた労働時間を時間外として計算する。

事業場外のみなし労働時間（労働基準法３８条の２）

みなし労働時間は、１日単位。例えば、労働時間を１日８時間とみなすことは許されるが、１週間４０時間などは許されない（行政通達）。

時間単位年次有給休暇（平成２２年改正労働基準法３９条４項）の新設。

１年に５日を限度として、労使協定により、時間単位で年次有給休暇を取得できる（労働基準法３９条４項）の新設。

労働時間の例外（労働基準法４０条）は１週４４時間

事業場ごとに常時１０人未満の労働者を使用する商業（別表第一８号）

映画の映写、演劇業（１０号）、映画製作は含まれない。

保険衛生業（１３号）

旅館・飲食店・接客業（１４号）

時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。

・管理監督者（労働基準法４１条２号）

・機密事務取扱者（同号）

・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号）

深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求できる。

ただし、一定額の深夜割増賃金が支払われている場合には、超過分についてのみ支払義務が生じる（ 最判平成21・12・18）。