「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」、その7

今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。

第７章　労働契約終了に伴う問題

退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。

社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有権に基づく妨害排除請求権、また債権的請求権に基づいて、返還請求できると考えられます。

社会保険（雇用保険法、健康保険法、厚生年金法）については、項目を改めて触れたいと思います。

第８章　企業再編時の人員削減については、拙著「Ｍ＆Ａの法務（第２版）」（２００９年）

で詳細に検討しており、また、近時の傾向については、別の項目ですでにふれました。

第１２章　国際企業における労働契約の終了

「ルフトハンザ航空事件」東京地方裁判所平成９・１０・１判決のような場合、その後新たに、平成２４年施行された民事訴訟法の改正により、国際裁判管轄が労務提供地である日本にも管轄が適用される可能性があります。ただし、労働契約の準拠法がドイツ法か日本法かという問題は残ります。

日本国内について、属地主義の結果として、労働条件の最低限（労働基準法１条２項）を定めた強行規定である労働基準法が適用され、労働基準法を下回る場合については無効となるという考え方（山川隆一教授など）は、現在では、ほぼ通説といってよいでしょう。

日本人が海外出張や海外現地法人に出向を命じられた場合、日本の厚生年金法などが適用されませんが、この点に関する記述も触れてほしかったと思います。