イオン ダイエーを子会社化の思惑とは? - 事業・企業再生全般 - 専門家プロファイル

萩原 貞幸
株式会社ファンドファンクション 代表取締役社長
大阪府
経営コンサルタント/起業家

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対象:事業再生と承継・M&A

村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2017年02月25日更新

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イオン ダイエーを子会社化の思惑とは?

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・イオン側


丸紅からの要請で20%出資していたが、


実際イオン側のメリットはあまりなく、


今回、丸紅株分を取得して役員を派遣、


ダイエーをイオン化する様相。


イオン化できればPB商品の流通、


スケールメリットを活かせる部分も多い。



2008年以降 赤字続きのダイエーで、


今回の取引額が格安とはいえないが、


比較的安い金額で手中にできるためメリットはあろう。

・丸紅側


当初のダイエー株 取得額884億円


今回の売却額130億円

負の資産処理。


上場企業の場合、どうしても大きな損失がある場合


先送り、もしくは将来利益が出たときの


抱き合わせ処理になりがちですが


買収する場合、ファンド形態でも、傘下におさめる


プリンシパルの形態であっても




ロスカットのルールが必要。



取得額の何%を割り込むと売却するというルール。

商品トレーダーのルールのように。

また、当初 小売を傘下に置くことにより、


川上から川下まで一気という構想であったが



やはり、川上を得意とする商社において、


川下 リテールの経営は、やはり勝手が違うのか。



ダイエーについては、いろいろな問題もあるのであろうが、


ダイエー買収の成功スキームは、


やはり非上場化によって意思決定をはやめ、


ある程度の資金を投下して立て直すというのが


良かったのではないか。



上場維持するがために中途半端になってしまった感がある。

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